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「車を誤って擦ってしまったけど、警察は呼んだ方が良いのかな？」と気になる方いませんか？
駐車場内での接触事故や車を誤って擦ってしまう事故は当然起こるものです。万が一相手がいる事故の場合には警察や保険会社への連絡は必須になりますが、単独事故の場合はどうなるのでしょうか。
そこで今回は「誤って車を擦ってしまった場合」についてや「その他の保険事故の事故対応」「警察を呼ばないメリット」について解説します。是非参考にしてみてください。
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車を擦った時に警察を呼ぶ？呼ばない？
車を擦ってしまった時に警察を「呼ぶのか」「呼ばないのか」はどんな方でも疑問に思う問題点です。
ここでは車を擦る様々な事例ケースについて警察を呼ぶのか、呼ばないのかを解説します。是非参考にしてみてください。
【事故事例】
・自宅で身内の車に擦った場合
・縁戚で擦った場合
・ブロック塀に擦った場合
・:駐車場で車に擦った場合
・擦った相手がいなくなった場合
・擦った相手の車に傷がない場合
自宅で身内の車に擦った場合
自宅で身内の車に擦ってしまった場合に警察は念の為、呼ぶことをおすすめします。
もしぶつけた損傷箇所が大きく、自動車保険を利用して修理する場合には「警察への連絡」が必須条件です。
また、どんなに仲の良い身内であったとしても「お金」が関係する事故の場合にはトラブルに発展する可能性が高くなります。
場合によっては当事者同士の示談だけで済む場合もありますが、万が一のトラブルに備えて警察への連絡はおすすめです。
縁石に擦った場合
縁戚に擦った場合にはまず事故状況を確認します。
縁戚に擦り加害者がいない場合には警察への連絡は必要ありません。もし、縁戚に擦ったことが原因で車が損傷もしくはタイヤがパンクしてしまった場合には保険会社やロードサービスへの連絡をおすすめします。
もし、車の修理費用によって保険を利用する可能性がある場合には自分がどのような車両保険の範囲で保険に加入しているのかについても確認が必要になります。
ブロック塀に擦った場合
ブロック塀に擦った場合には、警察への連絡を行いましょう。
ブロック塀にも所有者が必ず存在しており管理されています。
もし、警察への連絡を怠り事故後にトラブルが発生した場合には高額の修理金額を請求される可能性も少なくありません。万が一のトラブルを事前に防ぐためにも保険会社と警察への連絡は必須事項です。
保険は万が一のトラブルに備えて加入するものです。万が一のトラブルの際でも安心できる保証内容で加入することが重要になります。
駐車場で車に擦った場合
駐車場で相手の車に擦った場合には必ず「警察への連絡」を行いましょう。
「バレなければ良い」と考える方がいるかもしれませんが、最近の駐車場の設備は万が一の事故やトラブルに備えて「防犯カメラ」を設置している駐車場がほとんどです。
事故を起こした駐車場に防犯カメラが設置されていなくても近隣の住宅や駐車場に防犯カメラが設置されており、犯人が特定される可能性も少なくありません。
まずは事故状況をしっかりと把握し保険会社と警察への連絡を進めましょう。もし被害者の車の方がいない場合には置き手紙や相手が帰ってくるまで待つなどの対策が必要です。
擦った相手がいなくなった場合
自分の車が知らない内に当て逃げ被害に遭ってしまった際には犯人特定の為に「警察への連絡」をおすすめします。
もし相手方が特定できない場合には修理費用によって自分の車両保険を使う必要があり、車両保険の範囲によっては実費負担もしくは保険を使う必要があります。
もし、自分の保険を利用する場合には自動車保険の等級が下がると翌年の保険料が上がるため、デメリットにしかなりません。
警察に連絡することで相手方の身元確認や証拠証明などの対策が取れます。
擦ったが相手に傷がない場合
車を擦ってしまったけど相手側に傷がない場合にも「警察への連絡」はおすすめしています。理由としては「事故直後は気が動転しており、正常な状態ではない」からです。
保険のトラブル案件として多いのが事故当時はトラブルなく事が進んでいたが、事故後に車の異常や修理が必要になり保険事故案件になったケースです。
「警察を呼ばなくて済んだ」とホッと安心するのではなく、事故後のトラブルリスクを最小限にするためにも警察への連絡は必須事項になります。
届出を後日警察に連絡するのはあり?
事故直後ではなく後日警察に届け出を出すケースは可能です。
しかし、事故直後であるからこそ「事故状況の証拠が正当化される」もしくは「事故内容の因果関係」などがはっきりします。
もし相手がいる事故である場合には事故状況の証拠が1番重要であり、修理費によって保険を適用する場合でも事故内容の過失割合に大きく関係してくる内容です。
事故を起こした場合の警察への連絡は後日にするのではなく、事故直後に行うことをおすすめします。
車を擦って警察を呼ばないとバレる?
車を擦ってしまい警察への連絡を怠るとどうなってしまうのでしょうか。
事故当時は気が動転してしまったことで警察への連絡を忘れてしまう方も少なくありません。下記内容では当て逃げ事故で警察にばれる日数や罰則についての情報をまとめました。
当て逃げ、ばれる日数
車を擦ってしまい警察への連絡を怠った場合には翌日もしくは数日以内に警察から連絡がくる可能性があります。
擦られた相手が警察に連絡を行い、防犯カメラや地元民の方によって身元が判明される可能性も少なくありません。
また事故から1ヶ月以上経過している場合にでも「何事もなかった」と安心するのは早いです。何か特別な事情の場合には1ヶ月以上経過してから警察から連絡がくる可能性もあるため注意が必要です。
当て逃げの罰則
当て逃げの際の罰則としては以下の内容になります。
・1年以下の懲役もしくは10万円以下の罰金
・免許証の点数が7点減点される
・30日間の免許停止処分
当て逃げにより罰則が課されると加害者にとってはデメリットばかりです。
罰則内容としても「1年以下の懲役または10万円以下の罰金」もしくは「免許停止処分」など当て逃げで事故現場から逃げて良いことは一つもありません。
もし、当て逃げ被害を起こしてしまった場合には素直に警察と保険会社への連絡を行いましょう。
警察を呼ばず示談が成立した場合保険はおりるのか?
警察を呼ばずに示談交渉が成立した場合に車両保険が適用されるのかは、各保険会社が判断します。
車両保険を利用する場合にはまず「保険会社への連絡」が必須事項です。保険会社への連絡なしに車両保険が適用できる訳はありません。
保険会社への事故状況説明の際にも「警察への連絡の有無」を事故受付対応の方から確認される内容のため、警察を呼ばずに保険が適用されるのかは最終的に保険会社の判断になります。
事故で警察を呼ばないメリットとは
事故で警察を呼ばなかった場合のメリットについて考えてみましょう。
事故で警察を呼ばないメリットは「罰金・点数減点がない」ことに限ります。
事故を起こした内容によって「罰金や減点される」などのデメリットは避けては通れないものです。
もし事故を起こしても警察を呼ばない示談交渉だけで交渉が成立すれば運が良かったとしか言いようがありません。
しかし、万が一のトラブルに備えて警察への連絡は怠らないようにしましょう。
車を擦っただけで保険の等級が下がるのか?
車を擦り修理費を保険を利用して修理する場合には保険の等級が下がります。
また、相手がいる事故の場合でも相手の修理は「対物賠償責任保険」という保険内容で賄われるものであり、実費負担で修理を出す以外の選択肢では等級が下がります。
また、車両保険や対物賠償責任保険で下がる等級は以下の通りです。
・車両保険適用の際の等級ダウン：3等級ダウン（ただし当て逃げの場合は1等級ダウン）
・対物賠償責任保険（3等級ダウン）
相手と自分の車を修理する場合には修理金額が高額になりやすい傾向があるため、保険を利用した対応をおすすめします。
自損事故で車両保険は使用できるのか?
自損事故で車両保険を適用する場合には「車両保険の範囲がどうなっているのか」について確認が必要です。
車両保険は「一般条件」と「車体車限定」という2つの保証内容があります。
一般条件の車両保険範囲では「相手がいる事故もしくは自損事故でも保険が適用できる」内容になっています。
逆に「車体車限定」の車両保険の内容では「自損事故で車両保険が適用できない」補償内容になっています。
もし自損事故で車両保険を使いたい場合には自分がどちらの車両保険に加入しているのかをまず確認することから始めましょう。
自転車同士の事故の場合の届出は?
自転車同士の事故でも届出は行うことをおすすめしています。
事故直後は体に異常がなかったのですが、事故後に体が痛み最悪の場合、重い後遺障害が残るケースも考えられます。
その際、警察に事故状況を伝えていればその後の裁判に発展した場合でも交渉に不利なく話を進められるでしょう。万が一のトラブルたリスクに備えて警察への連絡は必ずおすすめします。
まとめ
今回は「車を擦ってしまい警察を呼ぶのか、呼ばないのか」について様々なケースを元に紹介してきました。
何度もお話していますが、保険は万が一のトラブルや事故を起こした際に利用するものです。事故当時はお互い気が動転しており、正常な判断ができない可能性も少なくありません。
事故時は温厚であった人が事故後に気が変わったように起こり出す場合も考えられます。もし「警察に連絡しようか、しないのか」迷った場合には必ず警察への連絡を行うことをおすすめします。
万が一の事故や事故後のトラブルを最小限に抑えるためにも、この記事を参考にしてもしもの事故に備えた対策がとれるように意識していきましょう。