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いざ車を売却すると、買取業車から領収書をいただく。
その領収書には「消費税込み」となっている。
ということは、消費税分も貰っていることになるが、その後どうしたら良いのか？
詳しく解説していこう。
最近、自分の車の価値って調べたことあります
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車を売却した場合の消費税の対処方法
個人の場合
個人の場合（ここでは給与所得者）車売却で受け取った消費税額はそのまま受け取って大丈夫だ。
改めてどこかに支払うことはない。
個人事業主・法人の場合
個人事業主、法人の場合は、課税事業者であれば納税の義務がある。
過去2年前の売り上げ次第で納税義務があるかどうかを判断される。
基準期間における課税売上高（消費税が課税される売上高）が
1000万円を超える場合→納税義務あり基準期間における課税売上高（消費税が課税される売上高）が
参照元：弥生
1,000万円以下の場合→原則、納税義務なし特定期間による判定へ
もし2年前の売り上げが1000万円に満たなければ、車の売却で得た消費税の支払いはしなくてもよいが、詳しくは下記を参照。
特定期間における課税売上高が1,000万円を超える且つ、
特定期間における給与等支払額が1,000万円を超える場合→原則、納税義務あり特定期間における課税売上高が1,000万円を超える且つ、
特定期間における給与等支払額が1,000万円以下の場合→原則、免税の選択適用可能特定期間における課税売上高が1,000万円以下で且つ、
特定期間における給与等支払額が1,000万円を超える場合→課税、免税の選択適用可特定期間における課税売上高が1,000万円以下で且つ、
参照元：弥生
特定期間における給与等支払額が1,000万円以下の場合→原則、納税義務なし
消費税の計算方法、簡易課税制度とは
消費税の申告に係る計算方法は「原則課税」と「簡易課税」の２通りがある。
簡易課税とは、中小企業を対象にした、経理処理などの実務負担を軽減しさらに「節税効果」も期待できる制度になる。
簡易課税のメリット
原則課税に比べ、事務作業が簡単になり下記のような非課税取引も含まれるので除外して計算ができる。
- 土地の譲渡、貸付
- 住宅の貸付
- 商品券、プリペイドカード、切手、印紙の譲渡
- 授業料、入学金、行政手数料、埋葬料
簡易税のデメリット
課税売上を区分していないと一番低いみなし仕入れ率が適用されてしまう。
車の売却時、リサイクル料に消費税はかかるのか？
まずリサイクル料金とは何か？よく理解していない人が多いので簡単に説明しておこう。
詳しく知りたい方→公益法人自動車リサイクルシステム
リサイクル料金について
- リサイクル料とは、「廃棄処分にかかる費用」で廃棄処分前に先払いしているものになる。「リサイクル預託金」とも呼ばれている。またその預託金は、実際に廃棄されるまで資金管理法人で預託・運用されている。
- リサイクル券は、車が売買されると、リサイクル券も売買され旧所有者にリサイクル料金が戻ることになる。
では、このリサイクル料に消費税はかかるのか？
売却時の廃車について個々に解説していこう。
売却の場合（消費税の課税なし）
まず、リサイクル料金が支払われ、預託済みの場合金銭債権と同等に扱われるため消費税の課税はない。
廃車の場合（消費税の課税あり）
先払いしていたリサイクル料金が、廃車することにより、初めて消費されることになる。消費されるのだからここで消費税がかかる。
消費税の取り扱いは全額課税仕入れとなる。
また、リサイクル料を預託した時期と、廃車にする時期で消費税の税率が違う場合は、廃車時の課税仕入れの税率での支払いになるので気をつけておこう。
輸出中古車の場合（返還請求などがない場合）
リサイクル料金の返還請求がない場合や、廃車ガラ輸出によりシュレッダーダストの処理が不要の際は、リサイクル料金が剰余金となる。その余った資金は資金管理法人が国の認可・承認を受けて再運用している。
リサイクル預託金の運用先や方法は？
新車購入時に支払ったリサイクル料金は、廃車になるまでリサイクル預託金として資金管理法人で運用される。
この運用に興味があり、「どこでどんな運用をしているのか？」公益法人自動車リサイクルシステムに聞いてみた。
詳細は、「自動車リサイクル促進センター」のHP内でわかるとのこと。
資金管理業務として報告されていた。
車売却時の消費税は給与所得者は問題なし！
まとめると、事業をしていないお勤めの方は、車をいくらで売却しようが消費税のことで心配することは全くない。
また、課税事業者であっても2年前の売り上げが1000万円を超えてなければ支払う義務はない。
中古車市場も活気付いている中、消費税などの税金関連のことも売買には付き物なので覚えておくことを薦めする。
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